裁判のニュースからも離れてしまっている。

2021年重要裁判例ベスト10はこれだ（年末企画の結果ご報告）: Matimulog

年末にこんな記事出ていたのね。RTで知った。

法律家たちが重要判決だと判断した理由も書かれている。

正直に言うと、そのほとんどを、事案の存在自体聞いたことがなくって、法律から離れに離れてしまっているなあと反省すると同時にせつない。日々のニュースとしても目にしてないってのはいかんなあと。目にするようにするためにいろんな法学クラスタの人をTwitterでフォローしているのになー。TLの流れが速すぎて、事案と関係ないつぶやきばかり目に留まりやすいっていう。

今年は1冊法律の基本書を「漫画を読んでいるかのような気楽さで（by恩師）」読むっていうのが目標だー。

知的財産権の違いイメージ図。

著作権、意匠権、商標権、特許権を混乱してる方が結構いらっしゃるので、簡単なイメージ図を載せときますね。
ぼんやりでも違いをおさえていただくと、今後ご自身の権利をうまく守れると思います。

※あくまでイメージで実際に権利が発生する／してることを保証等するものではありませんのでご了承を pic.twitter.com/Ipr19Utd1y

— 海老澤美幸 ebisawa_miyuki (@ebisawa_miyuki) January 5, 2022

弁護士による、知的財産権の違いに関するツイート。

知らず知らずのうちに他人の権利を侵害しない注意が必要だよねー。

特に著作権は、「登録不要で、創作性のある創作をしたら発生する権利」なので、自分が何かの創作をした際に、既存の誰かの著作権を侵害してた（パクリ（と見なされるもの）だった）っていうケースが多いので、イラストレーター・漫画家・デザイナーさんは気を遣ってるだろうねえ。

3割でホワイトなんだ。

イソ弁の個人受任について考える - 弁護士学園

こんな記事があった。

こういう情報は、ロースクールに通っている時には入って来なかったなあ。

弁護士としての経験を積むならイソ弁での修行重要だけど、ホワイトな事務所でも3割事務所に納めないといけないのねー。

他にもこんな記事が。

独立するタイミング - 弁護士学園

「最悪はひまわり求人で応募してみるとか」って書かれていた。わたしの実家はひまわり事務所がある地域で、何人か来た弁護士が有能でないと評判だったのだけど、「ひまわりで来る人使えない説」は実は正しいことが多いんかいーとなった……。

弁護士学園なんていうメディアがあったのね、と知った日。

法律書サブスク試用終えた。

Legal Libraryを今日登録解除した。フリートライアル期間が終わる前にー。

試用期間中にどれだけ「生活ペースを乱さずに」法律書が読めるかと気ままに読書してみたけど、月額5200円の元が取れるほどは読めなかった。予想してた結果(・ω・;)

元が取れる人にとっては、常に法律書の最新版がデジタルで読み放題っていうサービスは画期的でありがたいよねえ。

こういうサービスが競合して価格が下がることを期待したいけど、無理かなー。

いつか、いつの日か、「手持ちの法律書も読み尽くして、元が取れる自信がある！新版読み漁りたい！」なんて言って法律書サブスクリプションサービスに正式登録する日が来れば……いいね……（弱気）

でも、自分的に素晴らしい発見があった。「法律書を読むことに精神的な拒否感が出なかったこと」！

うつだった期間中はもちろん、うつ状態を抜けたと思われる期間でも一時期は、法律書を読むと冷汗が出たりページを進められなかったり、そこまで行かなくても内容が頭に入ってこないしストレスを感じる時期があったわたしなので、今回自然に「おー登録してみるかー」でフリートライアルを登録し、いろいろな本を斜め読みしてみるっていうのも全然構えずにやっていたことに気付けて嬉しかった。

わたし、少なくともその点においては完全に健康に戻っている(｀・ω・´)やったぜー

法律書のサブスクリプションが！

法律専門書等を自由に横断検索・閲覧できる「LEGAL LIBRARY（リーガルライブラリー）」の正式版がリリース｜株式会社Legal Technologyのプレスリリース

ついに、サブスクリプションの法律専門書閲覧サービスが登場……！

2020年1月31日までフリートライアルで無料で試せるから登録してみた(｀・ω・´)

大手法律書出版社の有斐閣や中央経済社が入ってるけど、ラインナップ冊数はまだまだだ。

でも法改正に対応した新版を読むことができるから、法を仕事にしてる人には次々買い替えなくていいのはありがたいよねえ。

登録者数が口コミでどんどん増えてラインナップ増加するともっといいね！

月額5,200円て、ネットの反応を見てると、プロの人にとっては「破格に安い！ありがたい」ようだ。

確かに法律書1冊分ちょいだから、毎月何冊も買って読む人には安いんだろうなあ。

わたしはというと……、ちょっと読んでみたけど、学生時代にだってそんなに法律書読むのが早い方じゃなかったのに今や理解しながら読む速度がかなり落ちているので、元が取れる気がしなかった(笑)

無料期間でお別れね……。

でも良いサービスだと思うので、順調に運営が続いていってくれるといいな。

刑事事件に関するコラム。

刑事事件に関するコラム一覧｜刑事事件弁護士ナビ

刑事事件に巻き込まれたら、という話を、一般市民に分かりやすく書いてあるコラム。

教科書で勉強する法学とは違って、現実的な話を書いてあるので、前もって知っておくと助かる場面がありそう。

内縁関係は不利だらけ。

内縁関係にご注意 - まこと法律事務所

内縁関係を続けるのは、女性（というか家で家事をしていて収入がない方）にとって不利なことだらけという話。

法律を学んでいた頃から、「内縁関係でい続けようとする異性はとんでもないな」と思っていた。

けど、世の中には、女性が強く入籍を望んでいて男性に拒まれているケースばかりでもないよね。

わたしも、実家から仕送りをもらっている間は彼と籍を入れず、休学もろもろきっかけで彼と同一家計にしようかというタイミングで籍を入れたけど、外から見たら7年付き合って入籍してない訳アリカップルと思われていたかもだし(・ω・)

ただ、高齢になってのカップルだと、面倒くさくてもなるべく早く入籍しといた方がいいんだろうなーと思う。いろんな経験値がある高齢同士、付き合ってすぐに入籍って心理的ハードルがあるかもだけども。

預貯金は遺産分割の対象という最高裁判決。

最高裁：預貯金は遺産分割の対象　判例変更し高裁差し戻し - 毎日新聞

上のニュースに触れて、下の解説記事を読んだ。

遺産分割における預貯金の取扱いに関する判例変更について - 竟成法律事務所のブログ

つまり，判例は
1.預貯金といえども自動的に分割されない
2.どのように分割するかは遺産分割で決める
という考え方を採用するに至りました。

これまで、亡くなった人の預貯金って、機械的に配分されてて、遺産分割協議の対象外とされていたのが、遺族の話し合いで配分を決める対象に含むとするようになったのね。

受験勉強をしてた頃も、「家族法は自分の身に置き換えて考えると理解しやすい」という事を知っていて、想像しながら考えようとしてたんだけどなかなか難しかったのが、年々理解がしやすくなっている。これが年齢を経るってことかー。あまり自分が変わった気はしないのに不思議。

高村副総裁の詐欺的発言。

NHKで大暴言、憲法読めない高村副総裁が露呈―自民党改憲草案のデンジャラスさ(志葉玲) - 個人 - Yahoo!ニュース

えっ。
タイトルの付け方がセンセーショナルだなあと思っていたけど、記事を読むと、全然大げさなタイトルじゃなかった。

一段落目だけで、恐ろしいことが行われたことが分かる。

「公共の福祉」による人権の制約と、「公益及び公の秩序」に基づく人権の制限は、全然違うよ！！

「高村副総裁は、弁護士資格を持つだけに、その違いもわかるはずだ。よほど、耄碌していない限り、公共の放送でウソをついた、ということになる。 」

弁護士資格持ってるんだ……よくこんなこと言えたもんだ……大学の法学部一回生はおろか、公民をちゃんと勉強した中高生でもこのウソは分かるよ！？わざとなの？


なんでメディアは追求しないの……。イクメン議員不倫とかどうでもいいよ。自民党草案で憲法改正がされたら、酷い社会になるよ？
なのに、今のところ、選挙で自民党に票を入れるしか政治の選択肢がないような状態。
日本どうなっちゃうんだろう。せめて自民党草案では絶対に国民投票で賛成はしない。

法務省の2016年。

重要政策目白押し 法務省の２０１６年| ytv 読売テレビ ニュース＆ウェザー

今年注目の法関連の動き。

１．刑事訴訟法の改正
２．性犯罪の厳罰化
３．少年法適用年齢引き下げ
４．刑の一部執行猶予制度施行
５．民法大改正

見守ろう(｀・ω・´)

重要政策目白押し　法務省の２０１６年 　２０１６年、法務省は重要な政策課題が目白押しになっていて、どこまで具体的に実現できるかが課題となる。 【１．刑事訴訟法の改正】 　まず、最大の懸案は、取り調べの一部録音録画の義務付けや、いわゆる「司法取引」の導入、通信傍受の拡大を盛り込んだ刑事訴訟法改正案を、今月から始まる通常国会で成立させることができるかどうかだ。 　刑訴法改正案は去年、与党と民主・維新両党の間で修正合意がなされ、衆議院では可決されたものの、安全保障関連法をめぐる与野党対立に巻き込まれ、参議院で継続審議になったという経緯がある。 　一部野党は、刑訴法改正案と同じく、参議院で継続審議となったヘイトスピーチ規制法案を先に審議するよう求めていて、法案の成立までには紆余曲折（きょくせつ）も予想される。 【２．性犯罪の厳罰化】 　法相の諮問機関「法制審議会」で法改正に向けた議論が始まった「性犯罪の厳罰化」についても、法案の提出にまでこぎ着けられるかが課題となる。 　改正案では、強盗罪よりも低くなっている強姦罪の罰則を現在の３年から５年以上の懲役へと引き上げ、「性交」にまで至らない一定の性的行為についても処罰の対象とするとしている。 　加えて性犯罪を被害者の告訴なしでも起訴できる「非親告罪」に変更し、父母など１８歳未満の子どもを監護している人が影響力を利用して性犯罪を犯した場合は、暴行や脅迫が伴っていなくても重く処罰することを盛り込んでいる。 【３．少年法適用年齢引き下げ】 　去年１１月からは、少年法の適用年齢を２０歳から１８歳に引き下げるかどうかを議論する勉強会が始まった。反対意見も根強い少年法の適用年齢引き下げについて、具体的な方向性を示せるかが課題となる。 【４．刑の一部執行猶予制度施行】 　今年６月までには、薬物使用者や初めて刑務所に入る受刑者らを対象にした「刑の一部執行猶予制度」が施行される。懲役刑などの実刑判決のうち一部の刑期を刑務所で服役させ、残りの刑期については執行を猶予し、社会内で更生を図る制度だ。 　出所後は保護観察処分などを付けることが想定されており、受刑者の社会復帰促進や再犯防止にどこまで成果を上げられるかが課題となる。 【５．民法大改正】 　民法分野では「敷金」や「約款」について定め、１２０年ぶりに契約のルールなど約２００項目を見直した民法大改正案が、国会に法案が提出されたものの、成立の見通しが立たない状況だ。 　去年１２月には「民法が定める再婚禁止期間のうち１００日を超える部分は憲法違反だ」とする最高裁判決が出されたため、１２０年ぶりの大改正よりも再婚禁止期間を短縮する民法改正案の提出・国会審議が優先されるとみられる。 【力量が問われる正念場の一年に】 　今年夏には参議院選挙を控える中、数多くある法務関連の政策課題に優先順位を付け、どれだけ具体的な成果に結び付けることができるのか。２０１６年は法務省と政府にとって力量が問われる正念場の一年となりそうだ。(01/02 00:07) 引用元：重要政策目白押し 法務省の２０１６年| ytv 読売テレビ ニュース＆ウェザー